身元保証や生活サポートで高齢者等のいきがいつくり
「みまもり家族」制度
- ・身寄りのない高齢者等の身元保証
- ・家族代わりとしての生活支援 を行う制度です。
こんな不安を誰に相談していますか？
- 身元保証人がいない
- 子供や孫に負担をかけたくない
- 転院・退院等の付き添いを誰に？
- 万一の時に残った財産やお墓は？
- 突然の病気や怪我をしたときに誰に？
- 希望に添った老人ホーム等へ入居できるの？
- 葬儀の事、葬儀後の事務手続き等、誰に？
- 将来認知症になった場合、どうやって生活するの？
- 緊急の入院時の医師等との協議や調整は誰に？
- 認知症になった時、自分の財産をどのように管理する？
- 親族が高齢者であったり、遠方に住んでいたりするので頼れない。
そんな不安を抱える高齢者等のために
「みまもり家族」があります。
みまもり家族制度とは
身寄りのない独居や夫婦世帯の高齢者等の家族代わりや生活支援・身元保証をＮＰＯ法人が行います。
遺言・相続・金銭等財産管理・成年後見等を弁護士・行政書士等が行います。
ご本人との三者間契約で成り立っております。
どんな利用の仕方をされていますか？
- Q1 介護付有料老人ホーム・高齢者専用賃貸住宅・各福祉施設への入居する際
- 身元保証人（連帯保証）が必要です。
この保証を引き受ける方が身近にいないケースが増えています。
ＮＰＯ法人が身元保証（身元引受人）をお引き受けます。
入居の為の、施設見学・申込準備・面接等、家族同様の支援を行います。 - Q2 急な病気やケガを含め、病院への入院の際
- 身元保証人が必要です。
この場合も身元保証をお引き受けます。
入院後、希望する手術が受けられないケースも出ています。それはお身内の手術同意が 獲られない方の場合です。ご本人の意志に沿うものであれば手術同意を致します。 - Q3 急逝するこことなったその後は
- 葬儀や納骨、万一の時の家財処分等
近づく将来の不安を、誰に頼れば解決できるのか途方にくれている高齢者等、生前契約に より死後の支援（家財処分、葬儀、納骨）も約束しています。
そのた、死後の行政手続きや墓地の確保・管理等も行います。
このような支援が可能です。
●生活支援
ご本人に必要な支援をメニューから選択し、生活支援を行います。
【各種支援内容】
- 1. 身元保証支援（人権擁護の立場で） 住宅への入居、病院への入院、有料老人ホーム、介護施設、各種福祉施設への入居の際には、 「身元保証人」が必要となります。そのため、「身寄りがいない」「身寄りがいるが頼めない」と いった方には、大きな障害となっています。このような、高齢者等の入居時「連帯保証人」、 入院、施設入所時の「身元保証人」となり安心のシニアライフを支えています。
- 2. 生活支援（家族の立場でお手伝い） 入院時の立会いや、有料老人ホーム、介護施設、各種福祉施設への入所申込から、面接、その後 の事務手続きも行っています。また引越しのサポートから入居、入院、入所後の日常生活のお手伝い も行います。そして、入院中の買物やクリーニングなどのお世話、入院中に届いた郵便物の管理、 役所への諸手続き、金融機関からの支払いなどの代行も行います。 その他、介護認定のお手伝いや、老人ホーム等への見学同行など、さまざまなお手伝いを 「家族の立場」になってサポートしています。
生活支援内容
◎通常支援
- 日用品、軽微の家具の処分、分別
- 買物及びお届け
- 訪問支援
- 入院中の生活支援（買物品・お小遣い等お届け・洗濯）
- 役所・銀行・各種保険等の手続き
- 高齢者住宅・老人ホームへの入居・福祉施設等への手続き
- 引越し・家具処分専門業者との打合せ
- 施設（ホーム・病院等）との協議・その他生活支援
- 専門支援の目的地までの往路・復路
◎専門支援
- 買物同行・通院の送迎・付き添い
- 金融機関への送迎・付き添い
- 入院者の外出介助・他科通院
- お墓参り支援
- 老人ホーム見学、面接、入所立会い
- 施設への入所・移動
- 家具処分、廃棄家財・不燃物等の分別
- 入院付き添い
- 介護保険等認定調査立会い
- ケースワーカー、ケアマネージャーとの協議
- 任意後見契約時同行立会い
- 公正証書遺言同行・立会い
- 3.万一の時の支援 あなたが緊急入院された場合や危篤になった時に、家族の一員として駆けつけ、ドクターとの協議 を行い状況を把握した上、遠方の親族をはじめ知人・友人への連絡（ご本人の希望）を行います。 その後の付き添いも状況に合わせて行います。
◎専門支援
- 医師との協議、手術同意、立会い
◎緊急支援
- 急病や急なケガの緊急支援
- 4.葬儀・納骨支援 危篤対応後、ご逝去された場合は、葬儀の手配や遺族などへの連絡通知（生前に本人の意思確認済） など、素早く対応します。また、死亡後の行政への届出・事務手続き、ライフライン停止・廃止の手続き、 家財や家電製品の処分など行います。
◎支援内容
- 死亡届・火災許可、葬儀支援（喪主/代行）、納骨支援、葬送支援
●弁護士等の支援
金銭管理・遺言作成・遺産分割協議及びアドバイス、任意後見契約にて、契約される方の 意志が形に出来ます。
●法律事務所の支援
公正証書遺言作成・成年貢献人制度の活用も行います。
判断能力があるうちに金銭・財産の管理を事前に依頼する「任意後見契約」（公正証書｝や 既に認知症の状態で法定後見を必要をする場合は申立人を探して法律事務所が後見人となることも 可能です。
- 金銭預託、金銭管理、財産管理、遺言、相続、成年後見
