老人福祉法の改正により、平成１８年４月から有料老人ホームの定義が変わりました。

１　老人を入居させて、以下のうち１つ以上のサービスを提供する事業を行う施設です。

• 1.　食事の提供
• 2.　入浴、排せつもしくは食事の介護
• 3.　洗濯、掃除等の家事
• 4.　健康管理

※　他に委託して供与する場合及び将来において供与することを約束する場合を含みます。

２　人数要件

１人から上記①～④のうちいずれかのサービスを提供する事業所は、有料老人ホームの届出が必要となります。

３　有料老人ホームの定義から除外される施設

• 1.　老人福祉施設（養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホームなど）
• 2.　認知症対応型老人共同生活援助事業を行う住居（認知症高齢者グループホーム）
• 3.　高齢者専用賃貸住宅（注１）のうち一定の基準（注２）を満たす施設

なお、一定の基準を満たしていない施設は有料老人ホームに該当しますので、届出が必要となります。

（注１）　高齢者専用賃貸住宅：高齢者単身・夫婦世帯など専ら高齢者に賃貸する「高齢者専用賃貸住宅」について、事業者が都道府県知事に登録し、より詳細で正確な情報を高齢者等に提供できるようにしたもの。

（注２）　一定の基準

• 1.　住戸面積が２５㎡以上（居間、食堂、台所等が共同利用のため十分な面積を有する場合は１８㎡以上）
• 2.　原則として、住戸内に台所、便所、収納設備、洗面設備及び浴室を有していること。
• 3.　前払家賃を徴収する場合は保全措置が講じられていること。
• 4.　介護の提供、食事の提供、洗濯・掃除等の家事、健康管理のいずれかのサービスを提供していること。